
無料でここまでできる!貸借対照表のデータ抽出が一瞬で終わる最新ツールとは
「自社が先に作った」と主張しても、
「いつ作ったのか」「誰が作成したのか」を客観的に証明できなければ、
法的に“後発扱い”され、先使用権の主張すら退けられる可能性があります。
つまり、ノウハウの本当のリスクは流出ではなく“証明できないこと”にあるのです。
タイムスタンプが付与された時刻にデータが存在していたことの証明
タイムスタンプが付与された時刻以降、データが改ざんされていないことの証明
タイムスタンプは「時刻情報」と「ハッシュ値」の組み合わせにより、データの信頼性が担保される仕組みです。
ハッシュ値には暗号のような役割があり、「ハッシュ値から元のデータを復元することはほぼ不可能」という特性を持っています。ハッシュ値を付与したタイムスタンプの発行後、元データの情報が変わるとハッシュ値も変わることになり、TSAが持つ当初のハッシュ値と合致しません。
つまり、「TSAが持つ当初のハッシュ値」と「情報を変えられたハッシュ値」が合致するか見比べることで、データが改ざんされていないか検証できるのです。
次のように、タイムスタンプは「①要求」→「②発行」→「③検証」の3つの過程から構成されています。
タイムスタンプとは、電子化された文書が原本であることを証明する技術です。
電子文書にタイムスタンプが付与されると、付与された時刻に書類が存在していたことと、付与時刻以降は書類が変更されていないことを証明できます。
電子文書は、紙と違い劣化することなく、複製や編集も簡単なため、書類が原本であることを保証するのは困難です。
電子文書に、第三者機関である時刻認証業務認定事業者(TSA)のタイムスタンプを付与することで、タイムスタンプが付与された時刻以前にその文書が存在していたこと、および、その時刻以降に改ざんされていないことが証明されます。
なお、電子帳簿保存法で認められたタイムスタンプは、一般財団法人日本データ通信協会が認定した時刻認証業務認定事業者(TSA)の発行したものとなっています。
タイムスタンプサービスは、タイムスタンプの「要求」「付与」「検証」によって、データの信頼性が担保される仕組みになっています。
タイムスタンプサービスによって付与されるハッシュ値とは、ハッシュと呼ばれるアルゴリズムを用いて生成されたデータのことで、ランダムにデータが生成されるため、暗号のような役割を持っています。
ハッシュ値から元のデータを再現することは不可能で、入力されたデータが一文字でも変わるとハッシュ値も変わります。
文書が修正される度に、時刻認証業務認定事業者(TSA)が保有している当初のハッシュ値と異なるハッシュ値になるため、不正に改ざんされた電子文書を発見する事ができます。
「認定タイムスタンプ」を付与するために、必要なことは主に以下の2点です。
・認定タイムスタンプ局との契約
・認定タイムスタンプを付与できるサービスを利用(当社stii タイムスタンプサービスなど)
「認定タイムスタンプ」により、以下2点を証明することができます。
・タイムスタンプの時刻以前にその電子ファイルが確実に存在していたこと
・認定タイムスタンプの時刻以降にその電子ファイルが改ざんされていないこと
タイムスタンプを利用することによって、なにか起きたときにあなたの会社を守ることができます。
次に、関連する機関につきご紹介します。
タイムスタンプを発行する「タイムスタンプ局」と、「一般財団法人日本データ通信協会(認定する機関)」の2つがあります。
一般財団法人日本データ通信協会(認定する機関)では、総務省により策定された「タイムビジネスに係る指針」に基づき、認定業務をおこなっています。
一般財団法人日本データ通信協会の認定を受け、認定タイムスタンプ局になることができます。
時刻認証業務認定事業者(TSA):https://www.dekyo.or.jp/touroku/
stii タイムスタンプサービスは一般財団法人日本データ通信協会に加入しており、認定タイムスタンプを提供しております。
stii タイムスタンプサービスでは、電子帳簿保存法に対応した「総務大臣認定タイムスタンプ」を使用しています。「総務大臣認定タイムスタンプ」とは、総務省が策定したタイムビジネスに係る指針を踏まえ、一般財団法人日本データ通信協会が認定した「時刻認証業務認定事業者」が発行したタイムスタンプのことをいいます。e-文書法や電子帳簿保存法、知的財産保護関連、医療情報、電子契約等の分野で急速に利用が進んでいます。
タイムスタンプを付与する方法は事業者によって色々違いがありますが、stii タイムスタンプサービスでは実際に現場で営業・経理業務の影響を最小限にするため、
①電子データのPDF変換負担を減らし、
②全ての電子データへタイムスタンプが簡単に付与できるようタイムスタンプ証明書を発行する方式を採択しております。
当社は従来のタイムスタンプ専用システムを導入することが難しい企業や個人様のために、Eメールを使用し簡単にタイムスタンプを付与できるサービスを開発しました。
stii タイムスタンプサービスはメールに添付された電子データのハッシュー値を取り、タイムスタンプ証明書を発行するシンプルで分かりやすいタイムスタンプサービスです。

「自社が先に作った」と主張しても、
「いつ作ったのか」「誰が作成したのか」を客観的に証明できなければ、
法的に“後発扱い”され、先使用権の主張すら退けられる可能性があります。
つまり、ノウハウの本当のリスクは流出ではなく“証明できないこと”にあるのです。

製造業・研究機関を中心に「stii タイムスタンプ知的財産マネージャー」が選ばれています。
ここでは、実際の導入企業をもとにした代表的な活用シーンを紹介します。

「自社が先に作った」と主張しても、
「いつ作ったのか」「誰が作成したのか」を客観的に証明できなければ、
法的に“後発扱い”され、先使用権の主張すら退けられる可能性があります。
つまり、ノウハウの本当のリスクは流出ではなく“証明できないこと”にあるのです。

“特許外の知的財産”
つまり、社内の技術資料・研究ノート・設計図・デザイン試案・顧客提案書などの管理方法に
悩む企業が圧倒的に多かったのです。

「うちのブランド名が、知らないサイトに使われてる…?」
「でも数日後には、そのページが消えていた…」
──今のネット社会では「証拠を残す」ことが何よりも大事になってきています。
ブランドを守るための“証拠力”、あなたは準備できていますか?

月額わずか540円〜、メールを送るだけで正式なタイムスタンプが発行できる、
日本国内最小クラスの価格で導入できる存在証明サービス