電子帳簿保存法対応ガイド

電子帳簿保存法とは？

「電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）」とは、

国税関係の帳簿書類等を一定の要件の下、電子データで保存することを認めた法律で、1998年に施行されました。

本来、帳簿や書類は、原則として紙で保存することが法令で定められていますが、保存に関わるコストの削減や業務の効率化のため、特例として電子データでの保存が認められました。

2024年1月から電子取引
（メール等で受け取った請求書や領収書など）は
紙での保存ではなく電子保存が義務化

電子帳簿保存法におけるタイムスタンプの役割

タイムスタンプ付与の必要性

電子データの保存にタイムスタンプを導入することで、簡単に低コストで電子帳簿保存法に対応することができます。

タイムスタンプを使用せずに電子データ保存することも可能ですが、運用のしやすさや、取引先によって電子帳簿保存法への対応状況がさまざまであることを考慮すれば、自社で認定タイムスタンプを付与できる体制を整えて運用するのがおすすめです。

タイムスタンプ付与後の保存要件

該当電子データにタイムスタンプを付与した後は、下記の内容で検索が可能なように保存しておく必要があります。

（１）検索項目として「取引日付・取引金額・取引先名称」が設定できること
（２）日付または金額の項目は範囲指定が可能であること
（３）任意の2項目以上の検索項目を組み合わせて検索できること

タイムスタンプの一括検証

タイムスタンプを使用して書類を保管する場合、一括検証ツールは“必須要件”となります。

課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証できるようにする必要があります。

電子帳簿保存法では、各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で、電子データによる保存を可能とすること、および電子取引情報の保存義務等が定められています。使用するタイムスタンプは、規則第２条第６項第２号ロに規定する以下の要件を満たすものに限ります。 ① 当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。 ② 課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。

国税庁｜電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】｜20ページ目