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先使用権（特許法第79条）を主張するには、「他社の特許出願日より前に、自社がその技術を実施または準備していた」ことを客観的に証明する必要があります。
しかし多くの中小企業では、開発記録が散逸しており、いざ訴訟になってから証拠が見つからないケースが後を絶ちません。
今すぐ以下のチェックリストで自社の証拠保全状況を確認し、不足している項目を補いましょう。

なぜ今、先使用権の立証準備を確認すべきか

特許出願には大きなジレンマがあります。出願すれば出願から18ヶ月で技術内容が公開されます。公開したくないノウハウや製造プロセス、
配合比率などは、あえて出願しないという選択が合理的な場面も多い。しかし「出願しない」という判断には裏面のリスクが潜んでいます。

競合他社が同じ技術を先に特許出願した場合、あなたの会社は突然「特許侵害者」として警告状を受け取るかもしれません。
このときに「自分たちの方が先に使っていた」と主張できるのが先使用権ですが、それを裁判所や相手方に認めてもらうには客観的な証拠が欠かせません。

「うちには開発日誌がある」「メールのやり取りがある」——それだけでは不十分なケースも多く、記録の信頼性・証明力が問われます。備えは今日から始められます。

先使用権とは？

先使用権（特許法第79条）とは、特許出願の際にすでに国内でその発明を業として実施していた者、または実施の準備をしていた者が、その実施または準備の範囲内で特許権者に対抗できる権利である。

今すぐ確認したい先使用権の立証チェックリスト【10項目】

以下の項目を点検してください。「✅できている」「⚠️不十分」「❌できていない」で仕分けすると対策が明確になります。

• [ ] 1. 開発記録に日付が付いているか　実験ノート・設計図・仕様書などに「いつ作成したか」が明記されている
• [ ] 2. 日付の第三者性が担保されているか　自社内での記載だけでなく、改ざんできない第三者の時刻証明が存在する
• [ ] 3. 「実施」または「実施の準備」の事実が記録されているか　試作品、サンプル、製造設備の整備、発注書・見積書など実態を示す書類がある
• [ ] 4. 技術の範囲が具体的に特定されているか　「何を・どのように実施していたか」が図面・数値・工程表で具体的に説明できる
• [ ] 5. 記録が継続的に残っているか　単発の記録でなく、開発から量産準備まで時系列で証拠が連続している
• [ ] 6. 電子ファイルのハッシュ値・タイムスタンプが保存されているか　ファイルの内容が後から改ざんされていないことをデジタルで証明できる
• [ ] 7. 重要ファイルをバックアップ・アーカイブしているか　担当者の退職・PC故障・システム移行でデータが消えないよう管理されている
• [ ] 8. 関係者（複数名）が証人になれる状況か　当時の開発メンバー、外部協力会社、取引先など第三者が証言できる
• [ ] 9. 秘密管理措置が講じられているか　営業秘密として管理する場合、アクセス制限・秘密保持契約（NDA）が整備されている
• [ ] 10. チェックと証拠保全を定期的に繰り返しているか　「最初の一度だけ」でなく、改良・バージョンアップのたびに証拠を更新している

3項目以上に「❌」がついた場合、今すぐ対策を始めることを強くおすすめします。

各項目の補足：特に重要な3項目を深掘り

① 日付の第三者性が担保されているか（項目2）

自社の社員が書いた実験ノートに「2023年4月1日」と記載してあっても、「後から書いたのではないか」という疑念を払拭するのは困難です。
先使用権の立証で争点になりやすいのが「その時点で本当にその技術があったか」という時刻の信頼性です。

公証役場への持込み、特許庁の確認書制度、そしてタイムスタンプサービスが代表的な手段です。特に電子ファイルへのタイムスタンプは、
「当該ファイルがその時刻に存在し、以降改ざんされていない」ことをデジタル署名技術で証明します。
総務大臣認定を受けたタイムスタンプ事業者が発行するものは、第三者性・信頼性がより高いとされています。

② 技術の範囲が具体的に特定されているか（項目4）

先使用権が認められる範囲は「実施または準備していた範囲」に限定されます。曖昧な記録では、相手方の特許クレームとの比較が難しく、主張の根拠が弱くなります。設計図・製造仕様書・成分表・工程フロー図など、技術内容を具体的に特定できる資料を、時刻証明とセットで保管することが重要です。

③ チェックと証拠保全を定期的に繰り返しているか（項目10）

「最初の開発時に一度だけ証拠を作った」では不十分なケースがあります。技術が改良・発展するたびに、最新バージョンの証拠も更新しておかないと、競合の特許クレームが改良後の技術をターゲットにしてきた場合に対応できません。半年〜1年ごと、または技術的なマイルストーンごとに証拠保全を実施する運用ルールを設けることが理想的です。

stii で対応できること

メール添付だけ。専用ソフト不要のタイムスタンプ

stii（スティー）タイムスタンプメールサービスは、証拠として残したいファイルをメールに添付して送信するだけで、
総務大臣認定の第三者タイムスタンプを取得できるサービスです。

stii の主な特長

• 月5ファイルまで無料で試せる（クレジットカード不要）
• 追加利用は1ファイルあたり540円〜の低コスト
• 総務大臣認定に基づく第三者の時刻認証機関が発行
• 送信したファイルのハッシュ値と時刻を記録し、後から改ざんされていないことを証明
• 中小製造業・スタートアップの知財担当者、開発者が個人単位でも使いやすい設計

特許出願1件の費用が数十万円にのぼるのに対し、stii での証拠保全は月5ファイル無料から始められます。
「出願するほどではないが、後で困りたくない」という技術の先取り証拠として、まず試してみてください。

注意： タイムスタンプは先使用権立証のための証拠手段のひとつです。タイムスタンプがあれば必ず先使用権が認められるわけではなく、証拠の総合的な評価は最終的に裁判所が判断します。重要な技術については、弁理士・弁護士への相談を併用することを推奨します。

よくある質問

Q1. 先使用権は「実施の準備」でも認められますか？
A. 特許法第79条は「実施又は実施の準備をしている者」を対象としています。製造ラインの整備、試作品の製造、資材の発注など、実施に向けた具体的・客観的な準備行為があれば対象となりえます。ただし、単なる研究段階や構想段階で終わっている場合は認められにくいとされており、どの段階から「準備」と言えるかは事案によって異なります。弁理士・弁護士への確認を推奨します。

Q2. タイムスタンプは「自社で日付を打った」ものと何が違うのですか？
A. 自社でファイルのプロパティを変更したり、メールの日時を設定したりした場合、後から操作できるため証拠としての信頼性が低い評価を受けるリスクがあります。stii が付与するタイムスタンプは、総務大臣認定を受けた第三者の時刻認証機関が発行するものであり、「その時点でそのファイルが存在していた」ことを独立した第三者が証明する点が本質的に異なります。

Q3. 営業秘密として管理している技術に、タイムスタンプは使えますか？
A. はい。stii はファイルを添付してメール送信するだけで完結し、ファイルの内容をサービス側が閲覧・公開することはありません（サービス仕様をご確認ください）。営業秘密の「秘密管理性」を維持しつつ、存在時刻の証明を取得するために活用できます。ただし、秘密管理性の要件（アクセス制限・NDA等）の整備は別途必要です。

まず無料で試してみませんか？

stii タイムスタンプメールサービスは、月5ファイルまで完全無料で利用できます。
専用ソフトの導入も、複雑な設定も不要。今日の開発記録から、すぐに証拠保全を始められます。

チェックリストで「❌」がついた項目が1つでもあった方へ——
まずは無料の5ファイルを使って、直近の技術資料・実験記録にタイムスタンプを取得してみてください。「備えるのが難しい」という理由は、stii にはありません。

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