総務省の「タイムビジネスに係る指針」（平成16年11月総務省策定）を踏まえ、一般財団法人日本データ通信協会が認定する「時刻認証業務認定事業者」が「認定タイムスタンプ」の発行を行っています。

電子帳簿保存法では「認定タイムスタンプ」の使用のみ認められています。

弊社のサービスでは、「時刻認証業務認定事業者」であるアマノセキュアジャパン社と連携し、認定タイムスタンプを発行しております。

詳しくは、こちらをご確認ください。

タイムスタンプは「スティータイムスタンプ証明書」をAdobe Acrobatで開くと、上段に署名済と表示されます。

くわしくは、[PDFに付与されたタイムスタンプの確認方法]をご覧ください。

一部電子帳簿保存法対応ソフトではPDFのみ対応し、既存ファイルの変換が必要ですが、スティータイムスタンプサービスではファイルを変換せず、様々な種類のファイルにご利用いただけます。

• 画像ファイル形式（JPEG・PNG・BMP・TIFFなど）
• Microsoft社のファイル形式( Excel・Word・PowerPoint・Accessなど)
• Google社のDocsファイル形式(Document・ SpreadSheet・Slideなど)
• Adobe社のファイル形式( PDF・ Photoshop・Illustrator・AutoCadなど)
• Apple社のファイル形式 Key・ Numbersなどにも対応しております。

電子帳簿保存法では電子化された書類を発行、受領した日から２ヶ月７日以内にタイムスタンプを発行する必要があります。タイムスタンプの有効期限は法人基本７年（最長１０年）、個人５年（最長７年）ですが、スティータイムスタンプサービスのタイムスタンプの有効期限は発行日から10年です。

スティータイムスタンプサービスではメールに添付された複数のファイルに対し一括でタイムスタンプを付与・発行いただけますので、各ファイルに対してPDF変換が不要となります。
電子帳簿保存法に対応の場合は、一問一答【スキャナ保存関係】の問28をご参照ください。