第1条 目的
この規約(以下、本規約という)は、株式会社AKUODIGITAL(以下、当社という)が提供する「スティータイムスタンプサービス」(以下、本サービスという)の利用条件を、本サービスを利用する法人、個人または団体等の利用者(以下「利用者」という)と当社の間で定めるものです。
第2条 利用契約
利用者は、本サービスを利用することに本規約に同意し、利用契約を締結したものみなされます。
第3条 本サービスの内容
- 本サービスは、当社が指定するメールアドレスをメール宛先欄に追加して送信することで、利用者がメールに添付した書類に対し、一般財団法人日本データ通信協会に認定された時刻配信業務認定事業者が発行するタイムスタンプ(以下、認定タイムスタンプという)が付与されたことを証明する「スティーTSA証明書」を指定する宛先に送信できるものです。
- 当社が発行する「スティーTSA証明書」は利用者の送信用メールアドレスにも送信されます。
- 利用者が送信したメールの内容と添付ファイルは、当社では閲覧することはできません。
- 認定タイムスタンプは電子データや電子署名に対する存在日時の証明(非改ざん証明と日時の特定)をするものです。
第4条 本サービスの停止・終了
- 当社は、利用者が本サービスの義務の遂行に著しい障害を及ぼす、または及ぼす恐れがある行為をした時、その者に対してサービスの利用を中止させることができます。
- 前項にもかかわらず、当社が緊急の必要性があると認めた場合、利用者に事前の通知を行うことなく、本サービスの内容の追加、変更、削除、一定期間のサービス停止もしくは停止を行うことができるものとします。
- 当社は、次の各号に掲げる事項、本サービスを停止することがあります。当社は、停止に伴い利用者に生じた損害ついて補償せず、一切の責任を負いません。
- 本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
- コンピュータ、通信回線、データセンター、クラウドサービス等の事故による停止
- その他やむを得ない事情による停止
第5条 通知
- 当社は、利用者に通知をする場合は、本サービスのホームページ上、本サービス利用時に、利用者が送信した電子メールアドレスへの電子メールの送信のいずれかあるいは両方によって行います。
- 当社が利用者に対し、利用者の送信時メールアドレスに通知したにもかかわらず、何らかの事情でメールが利用者に到着しなかった場合、もしくは利用者が読まなかった場合も、通知をしたものとみなします。メールが到着しなかったことあるいは読まなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
第6条 規約の変更
- 当社は、利用者に本規約の変更内容および効力発生日をあらかじめ通知の上、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 利用者が、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したたものとみなされます。
第7条 責任の限定および免責
当社はいかなる状況にあっても、本サービスの提供(または提供の不履行)に由来する通常の損害、特別損害、付随的損害 間接的損害または派生的損害(業務利益の喪失、業務の中断またはその他の金銭的損失を含むがこれに限らない)について一切責任を負いません。また、そのような損害が発生する可能性が当社に知らされたとしても同様とします。
第8条 有償サービス
当社は、本サービスの機能の一部あるいは全部を有償で提供します(以下、有償サービスという)。有償サービスの詳細、料金、料金の支払方法、支払後の料金の取り扱いついては、利用者の送信用メールアドレスに送信、当社のウェブサイトに掲載、または両方とするものとします。
第9条 有償サービスの支払方法
利用者は、有償サービスを利用する際、当社の定めた料金を当社の定めた支払方法により支払うものとします。
第10条 禁止行為
- 利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはならないものとします。
- 本利用規約に反する行為
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為
- 当社若しくは第三者の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
- 他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える行為
- 当社の設備への不正アクセス行為、過大な負荷を与える行為又は与える恐れのある行為
- 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
- 当社は、利用者が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに当該利用者への本サービスの提供を停止することができるものとします。
第11条 個人情報の取り扱い
- 当社は、本サービス利用時に使用された送信メールアドレス等、当社に提供された個人情報(以下、個人情報という)を秘密情報として管理し、下記の場合を除き、第三者に開示または漏洩しません。
- 利用者の同意があった場合
- 法令または裁判上の命令に基づき開示が義務づけられた場合
- 当社は利用者の同意を得た場合を除き 個人情報を、下記の目的にのみ使用します。
- 本サービスの提供
- 利用者に対する有益な情報の提供
- 利用者に対するその他サービ向上のご案内
- 当社は、利用者に対して、電子メール等によって当社の提供する商品またはサービスに関る有益と考えられる広告、その他の情報を提供できることとします。また利用者の人数及び構成等の統計的な分析データであって、個人情報以外のデータに関する権利は、当社が保有することとします。
- 利用者が自己の情報の開示を求める場合、もしくはその開示結果に誤った情報があり訂正、 削除を求める場合には、利用者は当社窓口へその旨を書面もしくは口頭により申し出ることができます。
- 当社は、本人確認を実施した上で、原則2週間を目処に情報の開示もしくは訂正、削除に応じます。 但し、以下の場合は、本人確認を実施しなくとも開示することを可能とします。
- 法令の定めにより開示が義務づけられているもの
- 法令の範囲内で本人の同意を得た場合
第12条 損害賠償
- 利用者は、自身が本サービスにおいて行ったすべての行為およびその結果について責任を負うものとします。利用者が本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用者は当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
- 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、いかなる場合でも利用者が本サービスを利用するにあたり当社に支払った料金を上限額とするものとします。
第13条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)でないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、当社に対し、暴力的、脅迫的、または法的な責任を超えた不当な要求行為、およびこれらに準ずる行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、利用者が前2項に定める表明保証に反した場合、直ちに利用契約を解除できるものとし、解除に伴い利用者に生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第14条 言語
本規約は日本語版を正文とします。本規約の翻訳版があり、日本語版と相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。
第15条 準拠法及び裁判管轄
- 本規約および本サービスの準拠法は、日本国の法令とします。
- 本規約および本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。