インボイス制度対応ガイド

インボイス制度の概要

インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、2023年10月1日から導入されます。

インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。

インボイス制度とタイムスタンプの関係

インボイス制度が始まるとこれまでよりも会計処理業務が複雑化するため、電子的に処理できる電子データでの請求書発行が進むことが想定されます。

2022年1月1日より施行された電子帳簿保存法では、電子データで受け取った請求書(電子取引)は電子データで保存する必要があるという要件があります。

電子データを保存する際にも要項があり、タイムスタンプを活用することで簡単に電子帳簿保存法に対応することが可能です。

■ 適格請求書を受け取る企業

電子データで受け取った請求書は、電子データで保存する必要があります。

受け取ったデータにタイムスタンプを付与して保存することで、電子帳簿保存法に対応することができます。

※検索が可能な状態で保存・一括検証ツールの備えも必要です。

■ 適格請求書を送る企業

適格請求書を電子データで送る際にタイムスタンプを押すことで、より取引先に配慮をした取引ができるようになります。

スティーを活用したインボイス制度対応ガイド

インボイス制度によって増加する、電子帳簿保存法の電子取引に対応するための準備を整えましょう。

■ 適格請求書を送る場合

STEP1

CCにstamp@stii.comを入力してメール作成

取引先にメールで適格請求書を送る際に、CCにstamp@stii.comを追加します。

STEP2

メールで適格請求書を送信

メールを送信するだけで、添付した適格請求書にタイムスタンプを付与したことを証明する、「タイムスタンプ証明書」が相手に届きます。

またこの「タイムスタンプ証明書」は送信者にも届くため、安心してご利用いただけます。

■ 適格請求書を受け取る場合

STEP1

適格請求書を受け取る

まずは普段と同じように、取引先から適性請求書を受け取ります。

STEP2

タイムスタンプ証明書を発行

受け取った適性請求書をメールに添付してstamp@stii.comに送ることで、タイムスタンプ付与を証明することのできる「タイムスタンプ証明書」が届きます。

STEP3

社内フォルダに保管する

適格請求書のデータ原本と、タイムスタンプ証明書を一緒に保管しておくことで電子帳簿保存法に対応した保管が可能です。

この際に「取引日付・取引金額・取引先名称」での検索が可能な、データ名で保存する必要があります。(「索引簿」を作成して検索に対応する方法もあります。)

STEP4

一括検証ツールを準備する

当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証できるよう一括検証ツールを所持している必要があります。

スティータイムスタンプサービスに関して

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