- 総務省認定のタイムスタンプを採用
- ソフト導入の必要なし！
- 無料でタイムスタンプ5個プレゼント！
- 取引書類/技術資料など、あらゆる書類に対応
タイムスタンプとは？
“その時点に存在していた”ことを証明する
─ それがタイムスタンプです。
電子文書の作成時刻を証明し、
その後変更されていないことを保証する法的証明手段です。
最近は以下のニーズが急増中
電子帳簿保存法への
対応が必須
ノウハウの保護、
契約・開発記録の保管
紛争・訴訟時にも
証拠として法的効力が発生
タイムスタンプ導入時によくある懸念点
「費用が高い、 難しい、時間がかかる」
専用ソフトウェアのインストールが必須...
複雑な導入手続き...
IT知識のないチームは使用不可能...
高額な初期費用 + 年間契約...
社内システムとの連携が難しい → 全社導入不可...
これらの問題を
stii タイムスタンプメールサービス
これ一つで解決できます✨
専用ソフトウェアの導入不要
ファイルをメールに添付して送るだけで、
PDFのタイムスタンプ証明書が届く
必要なのは「メール環境」だけ
社内IT知識や導入工数は一切不要
業界最安値！月540円～
月15タイムスタンプ～
最小限の規模から気軽に使える
すぐにタイムスタンプ発行可能
総務大臣認定タイムスタンプが
約30秒でメールで届く
かんたん 3ステップ ✨
かんたん 3ステップ ✨
Stiiタイムスタンプの発行方法
新規メールを作成し、TOにstamp@stii.comを入れる
タイムスタンプを付与したい
ファイルをメールに添付しStii宛に送信
「Stii タイムスタンプ証明書」が
自分宛てにメールで届く
※メールで届いた「Stii タイムスタンプ証明書」は電子データ原本と同じフォルダに保存してください。
メールで届く
「Stiiタイムスタンプ証明書」見本
-------- 「かんたん登録」 でできること --------
タイムスタンプが
毎月5個まで無料！
電子帳簿保存法に
最安値で対応可能
契約書やノウハウ
の証拠力アップ
※「有料プラン」は、タイムスタンプ付与件数の制限なし（または大幅拡張）で大量の文書にも対応可能です。
Stiiタイムスタンプメールサービス
機能紹介
メールだけでタイムスタンプ発行
- メールの宛先へ「stamp@stii.com」を入力
- メール送信だけでタイムスタンプを付与
- ソフトウェアをインストールせずに簡単なメールの使用
高速演算機能により、
約30秒でタイムスタンプが届く
- ソフト導入なしで、かんたん
- 経理業務、変更の必要なし
PDF変換の必要なし！
-
ファイルの形式を問わず、画像、文書、図面などの
様々なファイルに対応 - 各ファイルのタイムスタンプの有効性と付与情報を確認する
メンバーおよびユーザー管理
- マイページで月別タイムスタンプ使用量を確認
- チームメンバーを一目で確認し、簡単に管理/運営
料金プラン
初期費用0円！ご使用量・人数に合わせて選択可能なプランです
※価格は税抜き表記です。
※料金はサブスクリプション（定期購入）/クレジットカード決済で承ります。
※月間タイムスタンプ数の上限数を超える場合は、1ファイル40円(税別)で従量課金が適用されます。
※法人および団体の場合、人数に応じたプランを選択しご利用ください。
活用シーン
01 外部ビジネスコミュニケーションにおける証明
宛先(To)に取引先のメールアドレス
CCに stamp@stii.com を記入
契約書、見積書、提案書送付時
送信時点と内容を確実に証明
02 簡単に電子帳簿保存法に対応
メール送信時
宛先(To)に stamp@stii.com を記入
受信した証明書を原本ファイルと共に保管
検索性を高めるためにファイル名に
取引日、取引金額、取引先名を含める
電子帳簿保存法で満たすべき保存要件
(1)真実性の確保
保存された電子ファイルが改ざんされていないことを証明
- タイムスタンプ付与（受領後営業日3日以内が原則）
- 電子署名付与
- 訂正及び削除履歴記録（ログ保存）
(2)可視性・検索性の確保
保存された電子ファイルが必要な時に
すぐに閲覧及び検索可能でなければなりません。
- 関係者がいつでも画面で確認できる環境
- '取引日', '取引金額', '取引先名'で検索可能な機能
- 一定の保存期間中（原則7年）原本性を維持
03 知的財産関連書類の存在証明
共同研究開発時に研究資料、技術ノート
議事録等にタイムスタンプ付与
メール送信時
宛先(To)に stamp@stii.com を記入
研究資料、実験データ、議事録等
知的財産関連文書にタイムスタンプ付与
先使用権や権利主張時の証拠として活用
知的財産関連 書類例
1. 共同研究・開発
研究資料・議事録
2. 顧客提案時
提案書・設計資料
3. 退職・人事異動
技術ノート・
内部マニュアル
4. 社内共有
試験メモ・実験データ
タイムスタンプの導入コスト
※ ２０２３年１０月時点のタイムスタンプシステム導入にかかる費用を比較しております。
※ 上記表は月１０００個のタイムスタンプを付与する他社製品と当社エンタープライズプランの比較となります。
認定タイムスタンプ事業者
一般財団法人日本データ通信協会
総務大臣認定タイムスタンプを使用
stii タイムスタンプサービスでは、
電子帳簿保存法に対応した「総務大臣認定タイムスタンプ」を使用しています。
弊社のサービスでは、「時刻認証業務認定事業者」であるアマノセキュアジャパン社の認定タイムスタンプを発行しております。
※アマノセキュアジャパン株式会社が運営する「アマノタイムスタンプサービス3161」は、総務省が創設した『タイムスタンプの総務大臣による認定制度』の制度施行後初の認定を取得
タ
イ
ム
ス
タ
ン
プ
発
行
タイムスタンプ発行
STEP
03
または
普段お使いのメール環境 または stiiマイページから送信
STEP
04
添付したファイルの時刻証明の証となる、
「stii タイムスタンプ証明書」が発行され、メールにて届きます
STEP
05
原本ファイルとタイムスタンプ証明書を
同じフォルダーで保存しておくことで、
法的に電子データの時刻存在証明と
非改ざん
性証明が認められます。
※ stamp@stii.comにメールを送信いただくことで、利用規約、個人情報保護方針に同意したものとみなします。
また、利用メールアドレスにサービスや製品の広告を含む案内メールを送信する場合があります。
使用方法
導入事例
株式会社ホープロード
法的対応が可能であり、証拠としての有効性を確保します。タイムスタンプを付与することでデータの信頼性を向上させます。
株式会社テクニカルニットウ
社内保存運営方式に合わせて電子帳簿保管の自動化を実現できます。
株式会社アールアンドエーブレインズ
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を実現タイムスタンプの発行が明確で理解しやすいです。
こんなお悩みはありませんか？
インボイス制度・電子帳簿保存法（電子取引、スキャナ保存）対応しなきゃ行けないけど、予算と人材が不足してる
クラウドや新しいソフトの使い方分からないし、経理業務をそんな簡単に変えられない
新しいソフト入れるとマニュアル作らないと。でも、誰も見ないし守らない…
従来通り自社サーバー・PCフォルダーを利用して電子書類を保存したいけど…
stii タイムスタンプメールサービスが解決します！
stii タイムスタンプメールサービスは
メールで簡単にタイムスタンプを付与するサービスです
初期費用０円
stii タイムスタンプサービスは、初期費用が０円です。タイムスタンプ導入には初期費用が高価な場合が多いですが、初期費用を抑えることで気軽に導入できます。
自社PCやサーバー利用
stii タイムスタンプサービスは、従来通り電子データを自社PCやサーバーに保存してもインボイス制度・電子帳簿保存法(電子取引、スキャナ保存）に対応することができます。
経理業務変更不要
stii タイムスタンプサービスは、クラウドやシステムなどに依存しないため、既存の経理業務を変更する必要がございません。
全てのファイル形式に対応
stii タイムスタンプサービスは、電子書類をPDFに変換する必要がなく、様々なファイル形式にタイムスタンプを付与・発行することができます。
タイムスタンプ対応ファイル一覧はこちら
すぐにお試し可能
stii タイムスタンプサービスは、メールが送受信可能な環境であれば今すぐ簡単に使用することができます。無料会員登録後、すぐご利用可能です。月間５ファイル分のタイムスタンプが無料
少量・低価でも契約可能
タイムスタンプ導入には高価の初期費用と大量のタイムスタンプ数を契約しないといけない限りがありますが、stii タイムスタンプサービスなら自社が発行する請求書、領収書の数に合わせて540円から少量でも契約が可能です。
機能紹介
認定タイムスタンプ使用
2024年 改正電子帳簿保存法に対応できる認定タイムスタンプを採択
タイムスタンプ専用ソフト導入が不要
タイムスタンプ専用ソフトの導入にかかる負担を減らし、メールで簡易に利用可能な仕組みを実装
使い勝手の良い、様々な使用方法
・PDFに変換できない様々なファイルにも対応できるようPDF台紙を使い、Word、Excel、PowerPointで作成された文書やCAD図面などをstii タイムスタンプ証明書にまとめた後、タイムスタンプを刻印します。
・メールのCC機能を使えば、請求書や領収書などをお送る際に自分はもちろんお送り先にもタイムスタンプ証明書を発行
※ 2023年10月 インボイス制度のタイムスタンプ要件にも対応可能
stii アカウントページで設定を管理
通常は自分のメールサービス（Gmail, Outlook, Y!Mailなど）を使用し、アカウントページから利用者の登録、タイムスタンプ発行数確認、送信履歴、プラン選択、支払い情報、請求書など確認可能
タイムスタンプ付与の流れ
電子帳簿保存法の対象書類について
電子帳簿保存法では、請求書や領収書だけでなく取引時に発生するすべての国税関連書類がその対象になります。
また、発注者から受注者、受注者から発注者に発行される全ての書類を同様に保存する必要があります。
安心安全のセキュリティ
特許取得のサービス
stii タイムスタンプサービスは、Eメールを通じてタイムスタンプを簡単に発行できるサービスとして、タイムスタンプ付与方法、プログラム、及び通信システムで【特許第７２２８７３５号】を取得しています。
プライバシーマーク
当社は日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」【プライバシーマーク 17003934(02)】を取得しており、個人情報保護法及びその他の関連法令並びに各ガイドラインを 遵守し、業務上使用するお客様の個人情報について厳重な注意を払っております。
データは完全秘匿
stii タイムスタンプサービスは、公認システム監査士, 公認情報システム監査人などITセキュリティ専門家の監修を受けて開発された非改ざん・存在証明タイムスタンプサービスです。情報の秘密性と安全性を徹底的に確保するための対策を講じています。
秘密情報保持については
【利用規約 第17条（プライバシーおよび秘密保持）】をご確認ください。
タイムスタンプとは？
タイムスタンプとは、電子データに時刻情報を付与することにより、その時刻にそのデータが存在し（日付証明）、またその時刻から検証した時刻までの間にその電子情報が変更・改ざんされていないこと（完全性証明）を証明するための技術のことです。
タイムスタンプサービスの信頼の基盤は、タイムスタンプを発行する時刻認証局(TSA:Time-Stamping Authority)が信頼できる第3者(TTP:Trusted Third Party)であることに基づいており、これは、紙文書の場合、日付の証明として、郵便局というTTPの消印(正式名称：「通信日付印」)を用いるのと同じ考え方です。
存在証明
タイムスタンプが付与された時刻にデータが存在していたことの証明
完全性証明(非改ざん性証明)
タイムスタンプが付与された時刻以降、データが改ざんされていないことの証明
Stii パートナー（代理店）募集中！！
Stiiの商品を当社の代わりに販売していただける販売パートナー様を募集しています。
顧客拡大に適したドアノック
“顧客はいるが販売する商品がない”という問題を解決します。企業の規模や業種に関係なく、電子帳簿保存法への対応や知的財産保護に関連する新たな顧客層にアプローチできるため、ビジネス拡大の機会が広がります。
パートナー限定購入価格
販売実績に応じてパートナーランクが設定され、ランクに応じた割引価格で製品を一般価格よりも安く仕入れできます。購入価格と再販価格の差額を貴社ビジネスの利益にできます。
安心のサポート体制
提案資料やトライアル製品が無償で提供され、営業活動がスムーズに進められます。さらに、Stiiからの技術サポートやメンテナンスが充実しており、顧客対応も安心です。
現在、Stii 製品を販売していただける販売パートナーを募集しています。
ご興味のある方は以下のボタンから申請してください。
よくあるご質問
総務省の「タイムビジネスに係る指針」（平成16年11月総務省策定）を踏まえ、一般財団法人日本データ通信協会が認定する「時刻認証業務認定事業者」が「認定タイムスタンプ」の発行を行っています。
電子帳簿保存法では「認定タイムスタンプ」の使用のみ認められています。
弊社のサービスでは、「時刻認証業務認定事業者」であるアマノセキュアジャパン社と連携し、認定タイムスタンプを発行しております。
詳しくは、こちらをご確認ください。
タイムスタンプは「スティータイムスタンプ証明書」をAdobe Acrobatで開くと、上段に署名済と表示されます。
くわしくは、[PDFに付与されたタイムスタンプの確認方法]をご覧ください。
一部電子帳簿保存法対応ソフトではPDFのみ対応し、既存ファイルの変換が必要ですが、スティータイムスタンプサービスではファイルを変換せず、様々な種類のファイルにご利用いただけます。
- 画像ファイル形式（JPEG・PNG・BMP・TIFFなど）
- Microsoft社のファイル形式( Excel・Word・PowerPoint・Accessなど)
- Google社のDocsファイル形式(Document・ SpreadSheet・Slideなど)
- Adobe社のファイル形式( PDF・ Photoshop・Illustrator・AutoCadなど)
- Apple社のファイル形式 Key・ Numbersなどにも対応しております。
電子帳簿保存法では電子化された書類を発行、受領した日から２ヶ月７日以内にタイムスタンプを発行する必要があります。タイムスタンプの有効期限は法人基本７年（最長１０年）、個人５年（最長７年）ですが、スティータイムスタンプサービスのタイムスタンプの有効期限は発行日から10年です。
スティータイムスタンプサービスではメールに添付された複数のファイルに対し一括でタイムスタンプを付与・発行いただけますので、各ファイルに対してPDF変換が不要となります。
電子帳簿保存法に対応の場合は、一問一答【スキャナ保存関係】の問28をご参照ください。
