電子契約対応ガイド​

電子契約にはタイムスタンプが必須ではありません。

しかし、電子契約には電子署名とタイムスタンプの両方を用いることが重要視されています。

その理由は下記の通りです。

■ 電子契約の完全性を高めるため

電子署名は、「本人証明」や「非改ざん証明」は可能ですが、「存在証明」ができないという特徴があります。

電子契約が改ざんされておらず、正確なデータであることを証明するためにタイムスタンプの付与が必要です。

タイムスタンプを使用することで、いつ契約が行われ、その後改ざんがされてないことを証明することができます。

■ 電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法への対応の観点からも、タイムスタンプは重要です。

電子帳簿保存法のスキャナ保存では、変更が不可能なクラウドに書類を保管する、もしくは書類にタイムスタンプを付与して対応する必要があります。

システム導入の労力などを考えると、タイムスタンプを使用する方が簡単に対応することができます。

■ 電子契約の長期署名のため

電子署名の有効期限は１～３年となっています。

電子契約を長期保存する場合、長期署名をするためにタイムスタンプを使用することができます。

タイムスタンプを使用すると、有効期限を10年に延ばすことができるだけでなく、長期署名として10年ごとに新しいタイムスタンプを付与して電子署名の有効性を延長することも可能です。