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2024年から義務化する電子取引データ保存

2023.11.01

電子帳簿保存法で2024年から義務化する部分もう把握してますか？？？

電子帳簿保存法とは？

帳簿や決算書、請求書など国税関係帳簿・書類を、一定の条件を満たして電子化して保存することを認める法律です。

電帳法には、「電子帳簿等保存制度」「スキャナ保存制度」「電子取引保存制度」の3つの制度があります。

その中でも、3つ目の「電子取引」制度は2024年1月からすべての企業、個人事業主を対象に義務化されます！

各制度ごとの対象書類

①電子帳簿等保存

自分で作成した国税関係帳簿
自分で作成した決算関係書類
自分で作成した取引先に提出する書類の写し

②スキャナ保存

取引先から受け取った書類
自分で作成して取引先に提出する書類の写し

③電子取引　★2024年から義務化

納税に影響を及ぼす情報が記載された文書をデジタルデータでやり取りした場合の取引情報

※ここでのやり取りとは、取引先から送られた場合だけでなく、自分で作成した文書を取引先に送る場合も含まれます。

メール添付で交付・受領した請求書
ウェブサイト上でダウンロードした領収書
スマホアプリ決済の利用明細
クレジットカードの明細
インターネットバンキングの振り込みに関する取引情報
クラウドサービスで交付・受領した請求書や領収書

電子帳簿保存法改正のポイント

2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の改正により、「電子取引」書類の保存ルールが変わります。

今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、

2024年1月1日以降は「取引情報を原則データ」で「電子帳簿保存法の要件に則って保存する」必要があります。^※2

※1 所得税と法人税を申告する事業者
※2 2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です。

「電子取引」書類保存時のルール

電子取引書類保存時の要件（最低限守るべきルール）は以下の４つです。

システム概要に関する書類の備え付け
見読可能装置の備え付け
検索機能の確保
データの真実性を担保する措置

1.の、システム概要に関する書類（データ作成ソフトのマニュアル等）の備え付けと、

2.の、見読可能装置（データが確認できるディスプレイ・アプリ等）の備え付けは、

税務職員のみならずその企業自身が電子データを確認するのに欠かせませんから、当然のことです。
対応のポイントとなるのは、【検索機能の確保】と【データの真実性を担保する措置】です。

なにをすればいいのか

【検索機能の確保】

は、取引年月日、取引金額、取引先で検索できるようにしなければなりません。
こちらは規則的なファイル名を付けることで対応が可能です。

例1) 240101_株式会社〇〇_150000_見積書.pdf
例2) 240310_株式会社〇〇_3200000_領収書.pdf

【データの真実性を担保する措置】

次の4つのうち、いずれかの措置を行わなければなりません。

（発行者側により）タイムスタンプが付された後の授受
（受領者側が）速やかにタイムスタンプを付す
データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム、または訂正削除ができないシステムを利用
訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

おすすめは「タイムスタンプ」を利用した対応です。

データの訂正や削除を行った履歴が残るなど、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを使用して作った帳簿に関してはタイムスタンプは不要です。しかし、紙でもらった書類をスキャナ保存する場合や、電子取引で受領した電子データなどに対し「改ざんされていない原本書類である」こと証明するものとして、タイムスタンプの導入の必要があります。

また、タイムスタンプ導入の際には、タイムスタンプの付与後にファイルが改ざんされていないか、付与されているタイムスタンプの有効期限が切れていないかを確認するための「一括検証機能」も同時に所持しなくてはならないことも、忘れてはいけません。