電子帳簿保存法とは？
各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。
「スキャナ保存」と「電子取引保存」をする際には、
「真実性の確保」「可視性の確保」という2つの要件を満たす必要がありますが、
タイムスタンプはこれらのうち、「真実性の確保」をするために必要なものです。
タイムスタンプの役割
タイムスタンプの意義は、次の2つです。
■タイムスタンプが付与された時点で、データが存在していたことを証明する
■タイムスタンプを付与した後にデータが改ざんされていないことを証明する
電子帳簿保存法でのタイムスタンプの役割は、電子データが「いつ」存在したのか、また、その時間以降の「改ざんが行われていない」ということを証明することです。
電子データは、第三者が手を加えて書き換えることが容易にできる側面を持っています。データが信用できるものであるかどうか、タイムスタンプを付与することで、存在した時間とその後の改ざんがないことの証明となるのです。タイムスタンプを押された文書（電子データ）が原本であることを示すものであり、複製が容易な電子保存において、その信頼性を担保することができる重要な技術です。
なお、電子帳簿保存法では、タイムスタンプを使用して書類を保管する場合、「一括検証ツール」の導入は“必須要件”となります。監査等でタイムスタンプを一括検証できる機能が求められており、課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプを一活して検証できるようにする必要があります。
電子帳簿保存法での「存在証明」、「完全性証明(非改ざん性証明)」という最も重要な項目を満たす手段として、タイムスタンプを付与することが要件の一部となっています。
電子帳簿保存法とタイムスタンプの関係性
【真実性要件】
次の4つのうち、いずれかの措置を行うこと
- （発行者側により）タイムスタンプが付された後の授受
- （受領者側が）速やかにタイムスタンプを付す
- データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム、または訂正削除ができないシステムを利用
- 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け
【可視性要件】
検索項目を「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索できるようにする
例1) 240101_株式会社〇〇_150000_見積書.pdf
例2) 240310_株式会社〇〇_3200000_領収書.pdf
上記が、要件を満たせない場合、罰則があります。
・青色申告の承認が取り消される
・推計課税や追徴課税を課せられる
・会社法による過料を科せられる
特別控除が受けられなくなったり、会社としての信頼を失うことになります。
電子帳簿保存法の対応ができていない場合、さまざまな罰則を受ける可能性があります。
タイムスタンプとは？
タイムスタンプとは、電子データに時刻情報を付与することにより、
その時刻にそのデータが存在し（日付証明）、またその時刻から検証した時刻までの間に
その電子情報が変更・改ざんされていないこと（完全性証明）を証明するための技術のことです。
タイムスタンプサービスの信頼の基盤は、
タイムスタンプを発行する時刻認証局(TSA:Time-Stamping Authority)が信頼できる
第3者(TTP:Trusted Third Party)であることに基づいております。
これは、紙文書の場合、日付の証明として、郵便局というTTPの消印(正式名称：「通信日付印」)を用いるのと同じ考え方です。
存在証明
タイムスタンプが付与された時刻にデータが存在していたことの証明
完全性証明(非改ざん性証明)
タイムスタンプが付与された時刻以降、データが改ざんされていないことの証明
タイムスタンプの仕組み
タイムスタンプは「時刻情報」と「ハッシュ値」の組み合わせにより、データの信頼性が担保される仕組みです。
ハッシュ値には暗号のような役割があり、「ハッシュ値から元のデータを復元することはほぼ不可能」という特性を持っています。ハッシュ値を付与したタイムスタンプの発行後、元データの情報が変わるとハッシュ値も変わることになり、TSAが持つ当初のハッシュ値と合致しません。
つまり、「TSAが持つ当初のハッシュ値」と「情報を変えられたハッシュ値」が合致するか見比べることで、データが改ざんされていないか検証できるのです。
次のように、タイムスタンプは「①要求」→「②発行」→「③検証」の3つの過程から構成されています。
stii タイムスタンプサービスの活用例
経理担当の方
電子データ（請求書、領収書など）受領後、もしくは紙の書類をスキャンし電子化した後、
Toにstamp@stii.comを入力して、タイムスタンプを付与したいファイルを添付し送ります。
見積書・請求書・領収書などの複数のファイルを添付し同時にタイムスタンプを付与することも可能です。
送信後、各電子データに紐づいたタイムスタンプ証明書がメールにて届きます。
タイムスタンプ証明書と電子書類の保存
メールにて届いたタイムスタンプ証明書を書類原本と同じフォルダに保存してください。
営業担当の方
ビジネスで必要な書類（見積書・発注書・納品書・受領書・請求書・領収書）を取引先に送る際にはCCにstamp@stii.comを追加してください。
タイムスタンプ証明書が送信者はもちろん受信者にもにも届きます。
※インボイス制度や電子帳簿保存法では送信者、受信者両側が電子書類にタイムスタンプを付与しておく必要があります。
タイムスタンプ証明書と電子書類の保存
メールにて届いたタイムスタンプ証明書を書類原本と同じフォルダに保存してください。
スキャナーに設定
電子帳簿保存法のスキャン保存制度により一定の要件を満たせば紙の書類をスキャンし、電子化することによってオフィスから紙を無くすことができます。
複合機およびスキャナーからスキャンした画像やデータを自分のメールに送信して頂く際に下記のような設定を行うと添付された電子データにタイムスタンプが付与され、メールでタイムスタンプ証明書が届きます。
From: 自分のメールアドレス
Cc : stamp@stii.com
To: 自分のメールアドレス
Cc : stamp@stii.com
stii タイムスタンプサービスを利用することによって既存の複合機、スキャナーで２０２４年１月から始まる改正電子帳簿保存法のスキャナ保制度に対応することができます。
一括検証
電子帳簿保存法では、各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で、電子データによる保存を可能とすること、および電子取引情報の保存義務等が定められています。
特に、電子帳簿保存法の【可視性要件】として当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができることが義務つけられています。
料金プラン stii タイムスタンプサービス
企業の規模や使用量に合わせて無駄なくプランをお選びいただけます。
※価格は税抜き表記です。
※月間タイムスタンプ数の上限数を超える場合は、1ファイル40円で従量課金が適用されます。
※ プランによってはオンラインでのご相談‧お打ち合わせの対応も可能となります。
※ 1枚当たり価格は年額決済の場合の価格です。
料金プラン 一括検証ツール
stii タイムスタンプサービス
1.stii タイムスタンプサービスの特徴
- 初期費用０円
- システム設置が不要
- メールを使用してタイムスタンプを付与
- 経理業務を変更しなくて良い
- 電子データを自社PC保管でもOK
- 社員教育が必要ない
- タイムスタンプ費用が業界最安値
2.タイムスタンプ導入費用を最小限に抑えられる
3.使い方がとても簡易で分かりやすい
4.様々な電子データにタイムスタンプ付与が可能
- PDFファイル
- イメージファイル（JPG, PNG, BMP, TIFF, ...)
- Wordファイル
- Excelファイル
- CADファイル
- PowerPointファイル
- その他
※ フォマットが違う複数のファイルをまとめてタイムスタンプ付与することも可能
5.全てのメールサービスとソフトに対応
Gmail、 Microsoft 365、 Yahoo!メール、 メールワイズなど
Apple Mail, Outlook, Thunderbirdなど
iPhone メール、auメール、 Softbankメール、 ドコモメールなど
6.会員登録後、すぐにタイムスタンプをお試しいただけます
stii アカウントページへ登録いただくと、すぐにタイムスタンプをお試しいただけます。
また、登録いただいた方には毎月５枚タイムスタンプをプレゼントいたします。
