ㅤ1.“特許にならない知財”こそ危険地帯
近年、企業の知的財産をめぐるトラブルは、
「盗まれた」よりも「先に出願された」ことに起因するケースが増えています。
研究ノート、設計試案、試験データ、社内報告書。
これらは社内で確かに生み出されたにもかかわらず、正式な特許出願には至っていない「未公開ノウハウ」です。
問題は、この段階の技術情報が法的にはほとんど無防備であることです。
「他社が似た技術を特許出願してしまい、自社の開発が後発と見なされた」
「裁判や交渉の場で、「当時から持っていた」ことを証明できず、先使用権の主張が退けられた」
「ファイル更新日時を提示しても、「社内で改ざん可能」とされ、証拠として認められなかった」
「自社が先に作った」と主張しても、
「いつ作ったのか」「誰が作成したのか」を客観的に証明できなければ、
法的に“後発扱い”され、先使用権の主張すら退けられる可能性があります。
つまり、ノウハウの本当のリスクは流出ではなく“証明できないこと”にあるのです。
ㅤ2. ノウハウは「管理されない知財」になっていないか
特許や商標のように制度が整っている知的財産に比べ、
ノウハウ管理には明確なガイドラインが存在しません。
研究部門や開発チームでは、次のような課題が多く聞かれます。
ノートや報告書が個人フォルダや共有サーバーに点在している
バージョン管理や作成日時が不明
ファイル形式がバラバラで整理・検索が困難
研究段階のため公開・出願できず、そのまま放置される
このような状況では、たとえ自社開発であっても、他社に先に特許を取られてしまうリスクがあります。
「自社が先に作った」ことを証明できなければ、結果的に権利を失う──それが現実です。
ㅤ3.防止策のカギは“真実性の確保”
ノウハウを守るために最も重要なのは、
「当時その情報が確かに存在していた」ことを、第三者が証明できる形で残すことです。
スクリーンショットや更新日時だけでは、改ざん防止の証明にはなりません。
裁判や係争の場で問われるのは、「誰が見ても改ざんされていないと分かる証拠力」です。
ここで注目されているのが、電子的な存在証明技術＝タイムスタンプです。
ㅤ4. タイムスタンプが変える「ノウハウ管理」
タイムスタンプとは、電子署名技術を応用し、
特定のデータが“ある時刻”に確かに存在していたことを証明する仕組みです。
公的なタイムスタンプ事業者（総務省認定）が発行するため、
証拠力が高く、特許や著作権、電子帳簿保存法など複数の法制度にも対応しています。
研究ノート・設計ファイル・試験データなどにタイムスタンプを付与しておくことで、
「いつ作られた」「改ざんされていない」ことを法的に示すことができ、
将来の紛争や権利主張において決定的な証拠となります。
特許にならないノウハウも、タイムスタンプによって“見えない権利”を守ることができるのです。
ㅤ5. 実務での運用課題と、Stiiが解決すること
とはいえ、現場でよく聞かれる悩みがあります。
「ファイルが多すぎて1件ずつタイムスタンプを押すのが大変」
「公証役場まで行くのは非効率」
「研究データを外部クラウドに上げるのは不安」
こうした課題を背景に開発されたのが、
「stii タイムスタンプ知的財産マネージャー」です。
ㅤ6. Stii タイムスタンプ知的財産マネージャーとは？
🖥 自社PC上で安全に処理
データを外部サーバーにアップロードせず、ローカル環境で完結。
研究機密や社内情報の流出リスクを防ぎます。
⚡ 複数ファイルに一括でタイムスタンプ付与・検証
研究ノート、設計データ、PDF、画像など、複数ファイルを選択して
ワンクリックで一括処理が可能。
🔒 「文書管理」ではなく「証憑管理」に特化
クラウドに保管するのではなく、各自のPC内で証明データだけを残す設計。
企業ポリシーに合わせたセキュアな運用ができます。
💰 年間 数万円から導入可能
タイムスタンプ発行費用込みで、追加契約の必要なし！
1ファイルあたり数円レベルの低コストで、継続的なノウハウ保護を実現します。
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