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タイムスタンプ付与だけでは足りない？！電子帳簿保存法「完全対応」のために必要な“もう一つのステップ”

近年、電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応として、PDFファイルなどの電子データにタイムスタンプを付与する運用を採用する企業が増えています。特に中小企業や士業事務所では、シンプルな方法として「とりあえずタイムスタンプを押して保存しておけば安心」という運用が一般的になりつつあります。

しかし、ここに大きな“誤解”があります。

それは、「タイムスタンプを付与しただけでは、電子帳簿保存法への完全対応にはならない」という点です。

電帳法では、電子データの保存において以下の要件が定められています。

✅ 真実性の確保

改ざんがないことを証明する手段のひとつとしてタイムスタンプの付与が推奨されています。

ここで重要なのが、「付与したタイムスタンプが有効であることを証明できる」ことも含めて“真実性の確保”とされていることです。
つまり、「押したこと」だけでなく、そのタイムスタンプが、

を後から確認・証明できる体制＝検証機能がなければ、「真実性を確保している」とは認められない可能性があります。

複数ファイルを一括で検証できること
具体的には、「任意の課税期間を指定し、その期間内に付与されたタイムスタンプが有効であるか」「ファイルが改ざんされていないか」を一括で確認できる機能です。
税務調査や監査時の即時対応
税務署や監査法人から求められた際、数百～数千件のファイルを短時間で検証し、証明できる体制が求められています。

タイムスタンプは付けたが、その有効性を確認していない

これらはいずれも、形式上は対応しているように見えて、実態としては“未対応”という危険な状態です。

検証機能が不十分な場合、税務調査の場で以下のような問題が発生する可能性があります。

こうなると、電子保存の要件を満たしていないとみなされ、経費計上の否認、青色申告の取り消し、加算税などの重いペナルティに繋がる恐れがあります。

電子帳簿保存法において、タイムスタンプの検証が求められるのは、「電子取引」に該当する書類です。つまり、取引先とやりとりした書類を紙ではなく、電子データのまま授受したものが対象となります。
たとえば、以下のような書類が該当します。

■ 請求書
メール添付のPDFや、クラウドサービスでダウンロードした請求書などです。紙でなく、電子データで受け取った場合は対象になります。

■ 領収書
オンライン決済後に自動発行されるPDF領収書や、交通費精算用のWeb領収書なども該当します。特にフリーランスや中小企業では見落としがちです。

■ 見積書
メールで届いた見積書ファイルも電子取引です。特に、相見積もりの過程などで複数のファイルを扱う場合には、検証体制が重要になります。

■ 納品書
納品書も、PDFやCSVなどの電子ファイルで受け取っているなら対象です。クラウドでの共有や、受領確認のためのファイルも保存義務があります。

■ 契約書
電子署名が付与された契約書はもちろん、署名がなくても、電子データでやりとりしたものは検証の対象となり得ます。

■ 発注書や注文書
メールや専用の発注システムでやりとりされた書類は、証拠性の観点から検証が必要です。

■ 取引明細書
カード会社や金融機関からダウンロードした取引明細も、電子データとして保存する場合はタイムスタンプの付与・検証が必要になります。

タイムスタンプを付与できるだけのツールでは、もはや不十分です。現在のトレンドは、「付与」と「検証」の両方を自動化・省力化するツールへのシフトです。

特に、下記のようなニーズが高まっています

こうした機能が備わっているかどうかで、実務に対応できるツールか否かが判断される時代になってきています。

そこで注目されているのが、「一括検証機能」を備えた専用ツールです。
「stii タイムスタンプ一括検証ツール」は、タイムスタンプの有効性チェックを自動で行い、検証作業の見える化・証跡の保存を可能にする専門ツールです。

✅ 特徴

高機能にもかかわらず、価格は年額で29,800円（税別）
他社クラウド型検証機能とは比較にならないコスパで特に中小企業の方に多くご利用いただいております。

ℹ️まだタイムスタンプの導入をしていない方必見！
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