要点
特許出願しない技術を守るには、「先使用権」（特許法79条）が有効な選択肢です。
先使用権を主張するには、その技術をある時点で実施・準備していたことを客観的に証明する証拠が不可欠です。タイムスタンプは「そのファイルがその日時に存在していた」ことを
第三者性をもって示す証拠手段の一つであり、メールに添付して送るだけで取得できる stii タイムスタンプメールサービスは、低コスト・ノー教育で今すぐ始められます。
はじめに：「出願すべき？ しないべき？」その悩みに答えます
中小製造業やスタートアップの知財担当者・経営者・技術者なら、一度は感じたことがあるはずです。
「この製法、出願すると公開されてしまう。
でも出願しなかったら、競合に先に権利化されて訴えられるかもしれない……」
特許出願は確かに強力な権利を生みますが、出願から原則18か月後には技術内容が全世界に公開されます。
製法・配合・ノウハウなど、公開したくない技術を出願すると、かえって競合に手の内を晒すことになりかねません。
一方、出願しなければ他社が同じ技術を先に出願・権利化し、「うちの製品が侵害している」と主張されるリスクが生じます。
このジレンマを解消するカギが「先使用権」と「タイムスタンプによる証拠保全」です。
そして、その証拠作りをメール一通で完結させるのが stii タイムスタンプメールサービスです。
タイムスタンプ／存在証明とは？
タイムスタンプとは、特定のデータが特定の日時に存在していたことを、改ざん不可能な形で証明する電子的な証明書です。
なぜ知財担当者・技術者に必要なのか
先使用権（特許法79条）は、「特許出願の際、善意でその発明を業として実施または準備をしていた者」に与えられる権利です。
しかし権利を主張するだけでは認められません。裁判や交渉の場で「いつ、どのレベルまで技術を保有していたか」を客観的に示せなければ意味がありません。
- 社内メールのログ → 社内管理のため改ざんの疑いをもたれる可能性がある
- 紙の実験ノート → 後付け記入の疑いが残る
- タイムスタンプ（認定事業者発行） → 第三者機関が「その日時にそのデータが存在した」ことを保証する
タイムスタンプは証拠の「一つ」であり、それだけで先使用権が認められるわけではありませんが、証拠としての客観性・説得力は社内記録とは大きく異なります。
stii タイムスタンプメールサービスとは？
stii（スティー）は、使い慣れたメールにファイルを添付して送るだけでタイムスタンプを取得できるサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 操作方法 | 専用メールアドレスにファイルを添付して送信するだけ |
| 専用ソフト | 不要 |
| 教育コスト | ほぼゼロ（メールが使えれば即日スタート） |
| 無料枠 | 月5ファイルまで無料 |
| 有料プラン | 月540円〜（税込） |
| タイムスタンプの種類 | 総務省認定事業者によるRFC 3161準拠のタイムスタンプ |
従来、タイムスタンプを業務に組み込むには専用クライアントソフトの導入・設定・社内展開が必要でした。
中小企業やスタートアップでは「IT担当者がいない」「現場に教育する余裕がない」という理由で後回しにされがちです。stiiはその障壁をゼロにしました。
活用シーン：出願しない技術を守る2つの場面
シーン① 製法・配合のノウハウを秘匿しながら証拠を残したい
食品・化学・材料系メーカーでは、製品の差別化要因が「レシピ」や「プロセス条件」にあることが多く、特許出願すると競合に手法が筒抜けになるリスクがあります。
このケースでは「出願しない＝秘密にする」という選択をしながら、社内の実験記録・製造条件ファイルにタイムスタンプを付与し続けることが有効です。
万が一、競合が同様の特許を出願した際に「自社はそれ以前から実施していた」という証拠を積み上げておくことができます。
シーン② スタートアップが資金調達前にコアアルゴリズムを保護したい
ソフトウェア・AIスタートアップでは、コアとなるアルゴリズムやモデルアーキテクチャを出願前に公開したくないケースがあります。
一方で、プロダクトをリリースすれば技術の存在が外部から推測されます。
リリース前の設計書・学習済みモデルのパラメータファイル・技術仕様書などにタイムスタンプを付与しておくことで、
「この技術は○年○月○日時点で存在していた」という証拠を客観的に積み上げられます。
導入後の変化：ある部品メーカーの場合
課題： 独自の熱処理プロセスを持つ中小部品メーカー。長年の試行錯誤で確立した製法は社外秘にしたかったが、記録は社内サーバーの実験ログのみ。
「いざというとき証拠として使えるのか」という不安が常にあった。
きっかけ
同業他社が類似プロセスの特許を出願したニュースを受け、知財担当者がタイムスタンプサービスを検索。
stiiの「メール添付だけで取得できる」という点に注目し、まず無料枠で試した。
変化
月次の実験記録・プロセス条件ファイルを更新のたびにstiiへ送信するルールを設けた。
特別なシステム変更も社内教育もなく、1週間で全エンジニア3名が自然に運用を開始。「万が一のときに出せる証拠がある」という安心感が生まれ、
営業交渉でも自信を持って「当社は同技術を先行して保有している」と説明できるようになった。
「難しいことは何もなかった。メールを送るついでに証拠が積み上がっていく感覚です。」（知財担当者）
なぜ中小製造業・スタートアップに最適なのか
① 安い：月540円〜、無料枠あり
タイムスタンプサービスは「大企業向け」のイメージがありますが、stiiは月5ファイルまで完全無料。
有料プランも月540円〜と、法的リスクへの備えとして考えれば圧倒的にコストパフォーマンスが高いです。
② 簡単：専用ソフト不要、教育ゼロ
エンジニアも経理も同じ操作感で使えます。「使い方を覚える時間がない」という中小企業の現実に合わせた設計です。
③ 小さく始められる：無料で試してから判断できる
月5ファイルの無料枠があるため、まず試して自社の運用フローに合うか確認してから有料化の判断ができます。
④ 証拠力：総務省認定事業者によるRFC 3161準拠タイムスタンプ
stiiが発行するタイムスタンプは、総務省の認定を受けた認定時刻認証業務（アマノ株式会社）によるものです。
国際標準規格RFC 3161に準拠しており、第三者性・改ざん不可性において高い信頼性を持ちます。これが社内ログとの決定的な違いです。
よくある質問（FAQ）
Q1. タイムスタンプがあれば先使用権は必ず認められますか？
A. いいえ、タイムスタンプは「その日時にそのデータが存在した」ことを示す証拠の一つです。先使用権の認定は、実施・準備の程度や継続性など複数の要素を総合的に判断するものであり、タイムスタンプだけで自動的に認められるわけではありません。弁理士・弁護士への相談も組み合わせることをお勧めします。
Q2. どんなファイルにタイムスタンプを付与すべきですか？
A. 実験記録・製造条件書・設計図・仕様書・ソースコード・研究ノート（PDF化）など、技術の存在と内容を示すファイルが対象として有効です。定期的に更新し、変更のたびに新しいタイムスタンプを取得しておくと証拠としての連続性が高まります。
Q3. stiiの無料プランと有料プランの違いは何ですか？
A. 無料プランは月5ファイルまでタイムスタンプを取得できます。有料プランは月540円〜で、ファイル数の上限が拡張されます。まず無料プランで運用フローを確認してから、必要に応じてアップグレードできます。
Q4. 社内サーバーに保存した記録とタイムスタンプは何が違うのですか？
A. 社内サーバーのログは自社で管理しているため、第三者から「後から書き換えたのでは？」と疑われる余地があります。総務省認定事業者が発行するタイムスタンプは、第三者機関が「その日時に確かにそのデータが存在した」ことを保証するため、客観的な証拠としての説得力が大きく異なります。
Q5. 専用ソフトのインストールは必要ですか？
A. 不要です。stiiは専用メールアドレスにファイルを添付して送信するだけでタイムスタンプを取得できます。既存のメールソフト（OutlookやGmailなど）をそのまま使えます。
まずは無料で試してみてください
出願しない技術を守るための第一歩は、「今日から記録を残し始める」ことです。
stii タイムスタンプメールサービスは、月5ファイルまで完全無料でご利用いただけます。
専用ソフトの導入も、社内説明会も不要です。メールが送れる環境さえあれば、今日から証拠の積み上げを始められます。
有料プランも月540円〜とリーズナブル。先使用権の証拠保全という、万が一のリスクヘッジとしては十分すぎるコストパフォーマンスです。
まずは無料枠で、手元の技術資料1枚にタイムスタンプを押してみてください。
→ stii タイムスタンプメールサービスの無料利用を始める（月5ファイル無料・クレジットカード不要）
