インボイス制度における消費税計算方法
インボイスと消費税の関係
消費税は原則として最終消費者が負担するべき税金です。これは理論的には最終販売価格に既に含まれており、最終消費者が消費税を納付するものとされています。しかし、実際には消費税は小売業者が政府に直接納付することになります。このプロセスでは、消費者が支払った金額から消費税部分を抽出して納付され、これによって二重課税が発生しないように体系が組まれています。
2023年10月1日にインボイス制度が導入されることで、適格な請求書を発行しない企業は顧客から消費税請求を拒否される可能性があります。このような状況では、消費税請求自体が難しくなる可能性があります。
顧客の立場から見ると、適格な請求書を発行しない供給業者に支払う場合、消費税額控除を受けることができなくなります。つまり、適格な請求書を発行しない供給業者に対して消費税を支払うことにより、企業はより多くの消費税負担をすることになります。
そのため、こうした状況を回避するために、企業はインボイス制度の導入に伴う変化に備えて適切な措置を講じる必要があります。
インボイス制度における消費税計算方法の変更
1️⃣ 適格請求書のみが仕入税額控除の対象です。
インボイス制度において、 ‘適格請求書’ の条件を満たさない請求書は仕入税額控除の対象外となります。インボイスを発行できる主体は、 ‘前年度の売上高が1,000万円以上’ などの基準を満たす ‘課税事業者’ に制限されます。そのため、会計部門では受領した請求書がインボイスであるか、すなわち供給業者が課税事業者であるかどうかを確認する必要があり、この確認結果に基づいて消費税の計算と処理が調整される必要があります。
インボイス制度の実施とともに、購入先に支払った消費税額の控除処理を行うためには、以下に記載された項目が含まれた適格請求書が必要とされます。
- 適格請求書の発行事業者の登録番号
- 軽減税率の対象品目の趣旨
- 税率ごとに分けて表示された対価の合計額（税金込み、付加価値税を除く）
- 税率ごとに分けて表示された消費税の合計額（税金込み、付加価値税を除く）
2️⃣ インボイスごとに税率ごとに一度ずつ処理されます。
インボイス制度では、インボイスに記載される必要な「消費税額など」の計算方法が定められており、取引に関連する税抜き金額または税抜き金額を税率ごとに合計した金額に対して、10%または8%をかけて計算された金額に対して単純な処理を行い、「消費税額など」を計算します。
小数点の処理規則にも変更があります。現在の区分記載請求書などの保存方法では、商品やサービスごとに消費税の端数処理が認められていますが、インボイス制度導入後は、各商品ごとに切り上げを行うことは認められず、”一つの請求書内で” “税率ごと”に小数点処理をしなければなりません。
例えば、1つの請求書内に標準税率10％と軽減税率8％が混在する場合、それぞれの税率に切り上げを行い、合計金額を記載する必要があります。小数点以下の切り上げ、四捨五入、切り捨てなど、一つの方法を自由に選んで行っても問題ありません。
ただし、各製品の消費税額を計算し、その計算された消費税額を税率ごとに合計した後で、それを適格請求書の項目として認められません。個別の製品ごとの消費税額を参考に記載することには問題はありません。
3️⃣ 選択可能になった計算方法。
インボイス制度の開始後、各事業者の状況に応じて、割り戻し計算と累積計算のどちらを選択できます。
「割戻し計算」は、税込み価格（売上または購入）を税率ごとに集計し、それに税率を掛けて「売上に対する消費税額」と「購入に対する消費税額」を計算する方法で、インボイス制度開始前は「割戻し計算」を使用して計算するのが一般的でした。
一方で、「累積計算方式」は、請求書に記載された消費税額を一つずつ加えて累積したものを「売上に対する消費税額」と「購入に対する消費税額」とする方法で、資格を持つ請求書発行事業者のみが選択可能です。累積計算方式を適用する場合、売上と購入の両方で「累積計算方式」を使用しなければならず、一方だけを選択することは許されません。
インボイス制度に基づく消費税の計算方法のまとめ
インボイス制度の導入により、消費税の計算方法がどのように変わるかについて説明しました。主に、以下の3つの点に注意する必要があります。
- 適格請求書でなければ、仕入税額の控除の対象になりません。
- インボイスごとの単数処理は、税率別に1回だけ認められます。
- 割り当て計算だけでなく、累積計算も選択できます。
