「タイムスタンプを付けておけば大丈夫」は誤解です
近年、電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応として、PDFファイルなどの電子データにタイムスタンプを付与する運用を採用する企業が増えています。特に中小企業や士業事務所では、シンプルな方法として「とりあえずタイムスタンプを押して保存しておけば安心」という運用が一般的になりつつあります。
しかし、ここに大きな“誤解”があります。
それは、「タイムスタンプを付与しただけでは、電子帳簿保存法への完全対応にはならない」という点です。
電子帳簿保存法が求める「真実性の確保」とは？
電帳法では、電子データの保存において以下の要件が定められています。
✅ 真実性の確保
改ざんがないことを証明する手段のひとつとしてタイムスタンプの付与が推奨されています。
ここで重要なのが、「付与したタイムスタンプが有効であることを証明できる」ことも含めて“真実性の確保”とされていることです。
つまり、「押したこと」だけでなく、そのタイムスタンプが、
有効期限内か？
改ざんされていないか？
正当な認証局によって発行されたものか？
を後から確認・証明できる体制＝検証機能がなければ、「真実性を確保している」とは認められない可能性があります。
実は抜け落ちやすい！「検証機能」の定義
複数ファイルを一括で検証できること
具体的には、「任意の課税期間を指定し、その期間内に付与されたタイムスタンプが有効であるか」「ファイルが改ざんされていないか」を一括で確認できる機能です。税務調査や監査時の即時対応
税務署や監査法人から求められた際、数百～数千件のファイルを短時間で検証し、証明できる体制が求められています。
🔍 こんなケース、要注意！
タイムスタンプは付けたが、その有効性を確認していない
ファイルが改ざんされていないかをチェックしていない
タイムスタンプの有効期限が切れていても気づけない
検証記録（ログ）を残していない
これらはいずれも、形式上は対応しているように見えて、実態としては“未対応”という危険な状態です。
税務調査で起きうるリスク
検証機能が不十分な場合、税務調査の場で以下のような問題が発生する可能性があります。
「このタイムスタンプ、いつ付けましたか？」→答えられない
「有効ですか？」→確認できない
「このファイルが改ざんされていない証拠は？」→提示できない
こうなると、電子保存の要件を満たしていないとみなされ、経費計上の否認、青色申告の取り消し、加算税などの重いペナルティに繋がる恐れがあります。
検証が必要な対象書類
電子帳簿保存法において、タイムスタンプの検証が求められるのは、「電子取引」に該当する書類です。つまり、取引先とやりとりした書類を紙ではなく、電子データのまま授受したものが対象となります。
たとえば、以下のような書類が該当します。
■ 請求書
メール添付のPDFや、クラウドサービスでダウンロードした請求書などです。紙でなく、電子データで受け取った場合は対象になります。
■ 領収書
オンライン決済後に自動発行されるPDF領収書や、交通費精算用のWeb領収書なども該当します。特にフリーランスや中小企業では見落としがちです。
■ 見積書
メールで届いた見積書ファイルも電子取引です。特に、相見積もりの過程などで複数のファイルを扱う場合には、検証体制が重要になります。
■ 納品書
納品書も、PDFやCSVなどの電子ファイルで受け取っているなら対象です。クラウドでの共有や、受領確認のためのファイルも保存義務があります。
■ 契約書
電子署名が付与された契約書はもちろん、署名がなくても、電子データでやりとりしたものは検証の対象となり得ます。
■ 発注書や注文書
メールや専用の発注システムでやりとりされた書類は、証拠性の観点から検証が必要です。
■ 取引明細書
カード会社や金融機関からダウンロードした取引明細も、電子データとして保存する場合はタイムスタンプの付与・検証が必要になります。
検証機能がなければ“対応ツール”とは言えない時代へ
タイムスタンプを付与できるだけのツールでは、もはや不十分です。現在のトレンドは、「付与」と「検証」の両方を自動化・省力化するツールへのシフトです。
特に、下記のようなニーズが高まっています
大量の請求書・見積書をまとめて検証したい
タイムスタンプが有効かどうかをワンクリックで確認したい
検証結果をCSVなどでエクスポートし、記録として保存したい
誰が検証したか、いつ検証したかをログで残したい
こうした機能が備わっているかどうかで、実務に対応できるツールか否かが判断される時代になってきています。
検証の手間を“ゼロ”にする「stii タイムスタンプ一括検証ツール」のご紹介
そこで注目されているのが、「一括検証機能」を備えた専用ツールです。
「stii タイムスタンプ一括検証ツール」は、タイムスタンプの有効性チェックを自動で行い、検証作業の見える化・証跡の保存を可能にする専門ツールです。
✅ 特徴
数百〜数千ファイルを一瞬で一括検証
タイムスタンプの有効性・改ざん有無を自動判定
検証結果を一覧表示、CSV形式で保存可能
スムーズな監査対応に必須の証跡管理が可能
オンプレミス型で、情報漏洩の心配なし
✅ こんな方におすすめ
「ちゃんと対応しているか不安」な経理・バックオフィスの方
多くの電子ファイルを管理している中小企業や士業事務所
定期的な検証とログ管理が必要な監査対応企業
既にタイムスタンプ付与ツールは導入済みだが検証機能だけほしい方
✅ コストが破格
高機能にもかかわらず、価格は年額で29,800円（税別）
他社クラウド型検証機能とは比較にならないコスパで特に中小企業の方に多くご利用いただいております。
ℹ️まだタイムスタンプの導入をしていない方必見！
Stii が提供する「stii タイムスタンプメールサービス」と「stii タイムスタンプ一括検証ツール」を組み合わせて利用すれば、電子取引データのタイムスタンプ付与から有効性の検証までをワンストップで実現でき、電子帳簿保存法の真実性確保要件に完全対応します。
stii タイムスタンプ一括検証ツールの実務での流れ（受領者編）
受領側が日々の業務で毎回検証作業を行うことは基本的にありません。
受領側は、タイムスタンプ付き文書を適切に保存し、必要時に検証できる体制を整えることが実務上のポイントです。検証作業は主に税務調査時に求められるもので、システムによる一括検証が一般的です。
① タイムスタンプ付き電子文書を受領
請求書や見積書など、タイムスタンプ付きのPDF等を取引先から受け取ります。
② 原本とタイムスタンプをセットで保存
ファイル名を変更せず、タイムスタンプ情報と一緒にルートフォルダに整理して保管。
③ 普段は検証しないが、対応体制が必要
日常業務では毎回検証しなくてもOK。ただし、税務調査などで「改ざんされていないこと」を証明できるよう、検証可能な状態での保存が必要です。
④ 税務調査や監査の直前に一括検証
フォルダを指定して「stii 一括検証ツール」で一括チェック。ファイル数百件でも一瞬で検証完了。
⑤ 検証結果を保存
CSVで出力された結果を記録し、いつでも提出可能な体制に。
受領したタイムスタンプ付き文書は、原本とタイムスタンプトークンをセットで保存し、税務調査などで必要になった場合に検証できるようにしておくことが求められます。
検証機能を備えてこそ、真の「電子帳簿保存法対応」
電帳法への対応は「ツール導入」で終わりではなく、「継続的な運用」こそが本質です。
その中でも、タイムスタンプの検証機能は“最も見落とされやすく、しかし最も重要”な要素です。
もし、今お使いのシステムに「検証機能がない」「手作業でやっている」のであれば、
今こそ、「stii タイムスタンプ一括検証ツール」の導入を検討してみるのはいかがでしょうか。
