要点まとめ
先使用権（特許法79条）を主張するには、競合他社の特許出願日より前に自社がその技術を実施・準備していたことを客観的に立証する必要があります。
タイムスタンプは「そのデータがいつ存在していたか」を第三者性をもって示す有力な証拠手段のひとつです。
stii タイムスタンプメールサービスなら、使い慣れたメールに添付して送るだけで、専用ソフト不要・月5ファイル無料から始められます。
はじめに――「出願すべきか、秘密にすべきか」という悩み
製造業やスタートアップの知財担当者・技術者なら、一度はこんなジレンマを抱えたことがあるはずです。
- 出願すれば、技術内容が原則18か月後に公開される。競合に手の内を明かすことになる。
- 出願しなければ、競合が同じ技術を先に特許化し、自社が突然「侵害者」として提訴されるリスクがある。
「公開したくないノウハウは守りたい。でも、権利化されたら怖い」――このジレンマを解消するための仕組みが先使用権であり、
その主張を支える証拠手段として注目されているのがタイムスタンプです。
ただし、先使用権は「存在していればOK」ではなく、立証できて初めて意味を持ちます。
この記事では、先使用権の立証に何が必要か、そしてタイムスタンプをどう活用すべきかを具体的に解説します。
タイムスタンプ／存在証明とは？
タイムスタンプ（存在証明）とは、特定のデータが「ある時点に確かに存在していた」ことを、改ざん不可能な形で第三者が証明する技術・サービスのことです。
なぜ知財担当者・経営者にとって重要なのか
先使用権（特許法79条）が認められるためには、「他者の特許出願の際に、その発明を日本国内において実施またはその準備をしていたこと」を主張する側が立証する必要があります。
口頭での主張や社内メモだけでは証拠として弱く、裁判や特許庁手続きの場で認められないリスクがあります。
タイムスタンプを活用することで、以下のような証拠価値が生まれます。
| 証拠の種類 | 第三者性 | 改ざん耐性 | 取得コスト |
|---|---|---|---|
| 社内メモ・日報 | △ 低い | △ 低い | 低 |
| 公証役場での確定日付 | ◎ 高い | ◎ 高い | 高（都度数千円〜） |
| タイムスタンプ（認定事業者） | ◎ 高い | ◎ 高い | 低〜中 |
タイムスタンプは公証役場ほどのコストをかけずに、第三者性のある時刻証明を継続的に取得できる点が特長です。
⚠️ タイムスタンプは「先使用権の立証に使える有力な証拠のひとつ」ですが、タイムスタンプを取得しただけで先使用権が必ず認められるわけではありません。実施・準備の実態を示す他の証拠と組み合わせることが重要です。
stii タイムスタンプメールサービスとは？
stii タイムスタンプメールサービスは、証明したいファイルをメールに添付して送るだけで、アマノ株式会社認定のタイムスタンプを取得できるサービスです。
主な特長
- メール添付だけ：専用ソフトのインストールや設定が不要。普段使いのメールクライアントから送るだけ。
- 教育コストほぼゼロ：操作手順を覚える必要がなく、現場の技術者が今日からすぐに使える。
- 月5ファイル無料：少量から試せる無料プランあり。
- 有料プランは540円〜：小ロットから始められるコスト設計。
- アマノ株式会社認定：時刻認証業務認定事業者の認定を受けたサービスが発行するタイムスタンプは、第三者性・証拠力の観点で信頼性が高い。
「導入検討→稟議→ベンダー選定→設定→研修」というサイクルを踏む余裕のない中小製造業・スタートアップでも、今日から始められる証拠保全の仕組みを提供します。
活用シーン
シーン① 試作品の設計データを証拠保全したい製造業
加工技術の改良を重ねてきた中小製造業が、特定の工程設計・加工パラメータを特許出願せずに営業秘密として保持しているケースは多くあります。しかし数年後、競合他社が類似の技術で特許を取得し、特許権を主張してきたとします。
このとき「自社はその特許出願日よりも前から当該技術を実施していた」と主張するには、設計図・試作仕様書・実験データに確定した日付がついている必要があります。stiiを使えば、設計データや仕様書を更新するたびにメール送信するだけで、タイムスタンプ付きの証拠が自動的に蓄積されます。
シーン② ソフトウェア・アルゴリズムを開発中のスタートアップ
スタートアップが独自アルゴリズムやデータ処理手法を開発する場合、プログラムソースコードや技術仕様書は日々更新されます。バージョン管理ツールのコミット履歴も証拠になりえますが、それが外部の第三者によって時刻証明されているとはいえない場合があります。
stiiを活用し、マイルストーンごとにソースコードや仕様書のスナップショットをタイムスタンプ付きで保存しておくことで、「この技術は○年○月○日時点で存在していた」という証拠を積み上げることができます。
導入後の変化（事例イメージ）
※以下は実名を伏せた想定事例です。
課題： 精密部品を製造するある中小企業では、長年にわたり独自の表面処理プロセスを社外秘として保有していました。
しかし、知財担当者が「万が一競合に先に特許を取られたら、どう反論するのか」と経営陣に問われた際、社内のメモや日報しか手元にないことに気づき、不安を感じていました。
きっかけ： 「先使用権 立証」で検索し、タイムスタンプという手段の存在を知りました。
しかし従来のタイムスタンプサービスは専用ソフトの導入が必要で、IT担当者がいない自社では導入のハードルが高いと感じていました。
変化： stiiを試したところ、普段使っているメールにPDFを添付して送るだけで完結することに驚きました。
月5ファイルの無料プランでまず試し、重要度の高い技術文書から優先的にタイムスタンプを取得する運用を確立。「守るべき証拠」の意識が現場にも浸透し始めました。
一言： 「これなら現場のエンジニアにも頼める。証拠を積み上げる習慣が自然にできました」
なぜこの読者に最適なのか
中小製造業・スタートアップには、大企業と比べてリソース面での制約があります。stiiが特にフィットする理由を整理します。
1. コストが小さい
月5ファイルは無料。有料プランも月540円〜で、証拠保全にかかるコストを最小限に抑えられます。公証役場での確定日付（1件数百〜数千円、都度手続き必要）と比べて、継続運用のハードルが大幅に低下します。
2. 操作が簡単・教育不要
メールに添付して送るだけ。専用ソフトのインストール・設定・マニュアル習得が不要なため、IT担当者がいない組織でもすぐに始められます。
3. 小さく始めて拡張できる
無料プランから始めて、守るべき技術が増えたら有料プランへ移行できます。「まず試す」ができるサービス設計です。
4. アマノ認定の証拠力
アマノ株式会社は時刻認証業務認定事業者です。認定事業者が発行するタイムスタンプは、第三者性・改ざん耐性の観点から証拠としての信頼性が高く評価されます。「自社で日付を打っただけ」との差別化が明確です。
よくある質問（FAQ）
Q1. タイムスタンプを取得すれば、先使用権は必ず認められますか？
A. タイムスタンプは先使用権の立証に使える有力な証拠のひとつですが、それだけで先使用権が認められるとは限りません。
実際の実施や実施準備の実態を示す他の証拠（試作品、製造記録、契約書など）と組み合わせることが重要です。先使用権の主張・立証については、弁理士や弁護士にご相談ください。
Q2. どんなファイル形式に対応していますか？
A. PDF、Word、Excel、画像ファイルなど、メールに添付できる一般的なファイル形式に対応しています。
設計図・仕様書・ソースコード・実験データなど、幅広い技術文書を証拠として保全できます。
Q3. 無料プランでも証拠力は同じですか？
A. はい。無料プランと有料プランでタイムスタンプの証拠力に差はありません。違いはひと月に押せるファイル数の上限のみです。
Q4. 既存の社内システム・メールサービスと連携できますか？
A. stiiはメール添付で利用する仕組みのため、OutlookやGmailなど、普段利用しているメールサービスをそのまま使えます。システム連携の設定は不要です。
Q5. 先使用権の立証以外にも使えますか？
A. はい。営業秘密の保有時点の証明（不正競争防止法対応）、開発履歴の記録、契約前の技術提案書の存在証明など、知財・法務領域の幅広い場面で活用できます。
まずは無料で始めてみましょう
「先使用権の立証に備えたい」「ノウハウを秘密にしつつ、万が一に備えたい」——そう感じたなら、今日から動き始めることが最善の一手です。
証拠は後から作ることができません。技術が存在していた「その瞬間」に取得することに意味があります。
stii タイムスタンプメールサービスは、月5ファイルまで無料でご利用いただけます。専用ソフト不要・メール添付するだけ。まず無料プランで試してみてください。
- ✅ 月5ファイル無料（クレジットカード登録不要）
- ✅ 有料プランは540円〜（ファイル数に応じてプラン選択）
- ✅ アマノ株式会社認定のタイムスタンプを取得
